帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
ただ、若干世の中を見ても、お正月を挟んだというのもあるんですけれども、国全体として、正直危機感は薄れている感じがします。
ただ、若干世の中を見ても、お正月を挟んだというのもあるんですけれども、国全体として、正直危機感は薄れている感じがします。
今日は、どちらかというと、国の施策というものを中心に、情報ということと市の認識だとか考え方をお聞きしたいんですけど、まず、報道でも、ほぼ１か月ぐらい前から類型の変更ということで来ております。５月８日から国は２類から５類へと移行すると言われています。
◎小澤総合政策部財政課長 物価高騰に対する市民や事業者への支援といたしましては、今年度、令和４年度は、国から限度額が示されました地方創生臨時交付金、これが約２１億円でしたけれども、これを活用して、子育て世帯の負担軽減や、あと、中小企業者の経営支援など、そういったものを行ってまいりました。
◆佐藤委員 それでは、公共交通事業については国や北海道とともに支援しているんですが、その考え方についてお示しをいただきたいと思います。
国は全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境を整備するため、妊娠期から出産・子育てまで一貫した相談支援と、出産、育児関連用品の購入費などに対する経済的支援を一体的に実施することとしております。
なお、この増額に係る財源について、保育園については、国から対象事業費の２分の１、北海道から４分の１が、また、認定こども園については、国及び北海道からそれぞれ対象事業費の３分の１が措置されます。
４については、デジタル社会形成整備法の改正に伴い、国、独立法人、地方公共団体、民間の個人情報を全国一律で保護するため国において法の改正が行われ、本市の条例と改正保護法を比較したが、基本的な条例の理念も含めて改正保護法に入っていると理解しているとの答弁がありました。
◆上村ゆうじ議員 大本の考え方としては国の取扱いに準じていくということが、今回の本市における条例改正においても盛り込まれているものだというふうに理解をしています。 ここは最後につながる部分で重要なので、１点確認をさせていただきたいのは、こうした国の取扱いに準じていくんだということのその意味とその必要性について、本市としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。 ○議長（中川明雄） 総務部長。
（議員提出意見書案第１号）日程第１８ インボイス制度導入の延期あるいは中止を求める意見書 （議員提出意見書案第２号）日程第１９ 女性差別撤廃条約の選択議定書の速やかな批准を求める意見書 （議員提出意見書案第３号）日程第２０ 知的障がい者・知的障がい行政の国の
なお、国は、環境アセスメントの対象とならない小規模太陽光発電施設の設置に際して自主的な環境配慮の取組を促す「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を策定しております。
◆髙橋紀博議員 国が示している内容をホームページなどで周知しているといった答弁だったかと思います。確かに、こういった有事への対応となると、国が主体となると理解はいたしますが、自治体としての備えも必要ではないかというふうに考えます。
出産・子育て応援給付金に関し、給付要件とスケジュール及び転入者など多様なケースへの対応の考え方、国や北海道等への連携によるシステム構築の考え、伴走型相談支援の充実に向けた体制整備の考え方など。このほか、電気料金値上げに対する支援に児童保育センターを加える考えなど。 次に、衛生費関係では、休日夜間急病センターの利用者減少に伴う指定管理者支援の考え方など。
現在、国においては、カードを持たない方への対応など、省庁を横断した検討を行うこととしておりますので、町といたしましては、国の動向を注視するとともに、町民の皆さんへの情報提供など、引き続き誰もが安心して医療を受けられる環境づくりに努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎防災安全部長（河端勝彦） 先般の北朝鮮からのミサイル発射事案に際しまして、国や自治体のシステムに一部不具合があったことが報じられており、その点に関しましては、システムを整備している国、各自治体の責任で対処されるものと認識しておりますが、本市といたしましては、全ての住民への情報伝達が最も大きな課題であると考えております。
国での議論がなかなか進んでいないという状況でありますけれども、このことは家族の在り方のやはり根幹にも関わってくることでありますので、そういった社会的地位ですとか人権の観点から国においてしっかりと議論されることが必要であると思っていますし、本町としては、そういった司法の判断も含めまして、日頃から国の動き、それからほかの市町村の動向も把握しながら、そういった今後も共生社会に向けた取組を行ってまいりたいというような
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 今後の観光需要喚起策といたしましては、国においては、本年１０月１１日から、旅行代金が全国を対象に割り引かれる国の観光需要の喚起策、全国旅行支援が実施されたほか、外国人の個人旅行の解禁など、新型コロナウイルスの水際対策も併せて大幅に緩和され、国内外の観光客の動きが活発化することが期待されているところであります。
そのほか、国及び地方公共団体におけます連携協力の責務の追加と、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化が盛り込まれてきてございます。
ここで初めてまだまだ道や国のほうにこの道路の要望がなされているというのもこの間初めて分かりました。僕は中止になったと思っていたのですが、まだ引き続き要望されていたということで、地元の人ともいろいろお話をして、海を通す必要があえてあるのかどうか。これから東日本のほうの津波のこともありましたし、海側はやはり危険でないか。
国は、今冬における新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行への懸念を踏まえ、年内に全対象者が接種できる体制を整備することとしていることから、本町におきましても、引き続き、町内医療機関に御協力をいただき、今月中にオミクロン株対応ワクチンの接種を終えるよう努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策及び物価高騰対策について申し上げます。
これについてちょっと私も調べたのですけれども、国としてとか道として統一の数字というのはないのかなと思ったのですけれども、今３平方メートルで収容人数というのを割り出しているという根拠というのはどのような感じになっていますでしょうか。 ○議長（阿部正明） 総務部長。 ◎総務部長（三品淳） お答えいたします。 避難所の１人当たりの面積については、国際基準としてスフィア基準というのがございます。